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忙しい確定申告の時期です!自分でやる?依頼する?

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ブログ 2021.2.5

税理士に依頼するメリット、デメリット

こんにちは。
何事も臨機応変にできそうで出来ない酒見です。

こういう時は優秀な人に説得してたらい回し~。

こういう臨機応変は得意なのです・・・

最近、耳鼻科に行ったのにとても耳がイタイ(>_<)

 

 

実家から税理士に頼ると生じるデメリットって何と聞かれ、

変な角度からのデリカシーない質問だなと思い無視!

まあ、気になったので独断と偏見でまとめてみました。

 

まずは、

メリット

1、本業に専念できるという点

記帳代行や経理代行、決算申告の作成等の業務をすべて代行してくれることや

「1年間、領収書をため込んでしまった」という場合も、引き受けてくれるところもあります。

もし煩雑な経理だったら税理士に任せてしまうメリットは大きい。

 

2、税理士は経理のプロという点

ミスなく記帳業務、決算書の作成、確定申告書の作成を行うことができます。

なかには、コストを押さえようと安い業者に記帳を依頼するケースもありますが、

無資格の記帳代行業者は最終的に何の責任もとってくれません。

また、そのデータをもとにして経営に生かしていくことも難しいといえるでしょう。

税理士であれば、正確に記帳し書類作成をするのはもちろん、それらのデータに基づいて、

経営分析についてアドバイスをもらうこともできます。

開業してしばらくは税理士に経理業務のサポートを受けるのがおすすめです。

 

3、適切な節税対策で利益を確保することができる点

節税対策というと、「納税額を減らすためにたくさん経費を使おう」と思う人もいますが、

意味のない経費を使ってもそれは単に「ムダ遣い」をしているに過ぎず、

資金繰りが悪化してしまうリスクが高いのです。

早めに税理士に相談すれば、適切な節税方法・タイミングについて、

常にベストの内容を検討してもらい、

合法的な方法で最大限の節税を実現することができます。

 

4、「税理士がついているなら、信用できる」という点

決算書に税理士のはんこがあると、それだけで税務署の対象となりにくくなります。

つまり、税理士が作成した決算書か否かで税務署に与える印象がまったく変わります。

なかには起業してすぐに税務調査の対象となることもありますし、

10年以上税務調査の対象にならないこともあります。

それでも顧問税理士がいれば、仮に税務調査の対象となったとしても毅然と

税務署に対応してもらうことができます。

 

5、「資金繰り」そして「資金調達」について

最も一般的なやり方としては、事業計画書を作成し銀行等の金融機関から

融資を受ける方法ですが、場合によっては、助成金、補助金を利用する事で、

まとまった資金を調達できる場合もあります。

資金調達に精通している税理士に依頼すれば、税理士が事業計画書を

作成し銀行に同行してくれたり、業種によって受給できる助成金や補助金について

アドバイスをもらえたりします。

また、申請書類の取り寄せ、作成までサポートをしてもらうことができます。

 

6、人件費節約

顧問税理士に依頼することで経理担当者を雇う必要もなく、

人件費を削減することもできます。

 

デメリット

1、報酬を支払う必要があります。

税理士の報酬は税理士によって異なりますし、領収書や取引先の数、

売上などによっても異なります。

一概にはいえませんので一ヶ所だけではなく何件か見積してみて下さい。

2、丸投げできない。

領収書をまとめて渡しても、「この領収書は何に使ったのか」が詳細を知りたいので

何度か打ち合わせが必要になります。

最近はコロナ禍の影響でメールや電話、SkypeやZoomなどで打ち合わせを済ませることも多く、

対面で打ち合わせをする必要はなくなっています。

したがって「打ち合わせの時間がかかる」ということは、あまり心配しないでもよいでしょう。

全部、丸投げして顧問料が莫大になったという話しもあるようなので注意を。

 

その他

経理を自分でやらないので、ビジネスに必要な金銭感覚が身につかないという話も。

人によってはいつまでもどんぶり勘定のまま。

ただ、意識があれば成長の起爆剤になる人もいます。

 

あと重要なのが

アドバイスをちゃんとしてくれるかどうか。

色んな税理士さんと関わった人たちが、異口同音に満足度が違うようです。

もし税理士さんをお探しなら色々と得意分野などの情報を集め、ヒアリングして

気になるところ、相性の良さそうなところを見つけて下さい。

結果、「黒永会計事務所」に選ばれることを祈る。

 

知識は、水だ!

独占してはいけない

 

GIVE(与える)人や組織は信頼と利益を得る。