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令和5年9月に【誰も書かなかった「インボイス制度」のポイント】改訂版が発売されました!

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ニュース 2023.10.12

当事務所代表税理士 黒永哲至の書籍

改訂版!誰も書かなかった「インボイス制度」のポイント
これが本当のインボイス対策!!~
これからでも間に合うインボイス制度の対策!

フリーランス・経営者・経理担当者に必見です!

誰も書かなかった「インボイス制度」のポイント!!

黒永 哲至【著】
税務経理協会【出版社】
令和5年9月発売

書籍内容

目次
VOLUME1
PARTⅠ インボイス制度がやってくる
  1 インボイスによって大きく変わる
  2 インボイスまでの消費税の仕組み
    1消費税のしくみ
    2消費税の歴史
    3簡易課税制度と免税制度
PARTⅡ インボイスによって大きく変わる
  1 インボイス制度がやってくる
  2 「適格請求書」とは
  3 「適格請求書」のネーミングが誤解を招く、
    本当は「適格領収書」
  4 「インボイスQ&A」は万能か
    ~156ページのQ&Aを何人の国民が見たのか
  5 端数処理は各インボイスで税率ごとに1回のみ
  6 インボイスに不備があっても自分で追記できない
  7 適格簡易請求書
PARTⅢ 登録番号
  1 登録番号の取得期限はインボイス開始の
    令和5年10月ではない
  2 受け取ったインボイスの登録番号が虚偽だったら
    仕入税額控除ができない
  3 登録番号の取り方を知っていますか
    ~国税庁推薦の「e-Tax」はとても複雑~
  4 国税庁のホームページからダウンロードしたら
    簡単に提出できる
  5 もっと簡単な方法は
    ~税務署に行くと用紙がもらえて、その場で提出できます~
PARTⅣ 免税事業者
  1 免税事業者は「インボイス制度」で状況が激変する
  2 免税事業者は本当に「益税」なのか
  3 免税事業者の総数と現状
  4 免税事業者から「有利な」課税事業者への変更が急増する
  5 免税事業者の課税事業者への登録
  6 令和5年10月1日以降に登録する場合
  7 免税事業者が簡易課税を選択する場合の特例
  8 不動産賃貸業の免税事業者は課税事業者を選択して
    「簡易課税事業者」になろう
    ~いまのままでは10%手取りが減るリスクが~
PARTⅤ 新設法人・相続の特例
  1 新設された法人の特例
  2 相続が発生した場合
PARTⅥ 返還インボイス
  1 返還インボイスとは
  2 返還インボイスに記載する基になる売上年月日
  3 インボイスと返還インボイスを1つの書類で交付する方法
PARTⅦ 企業インボイス
  1 登録番号を取得したら3種類のインボイス対策を始めよう
  2 最初は自社発行のインボイスチェックを
  3 2番めは一番重要な仕入先のインボイスチェック
    ~仕入税額控除に直結~
  4 最後に現金支出の販売経費、営業経費、領収書の
    インボイスチェック
PARTⅧ 手書き領収書を発行する事業者の対応
  1 手書きの領収書を発行する事業者はインボイス対策が必要
  2 銀座のクラブの領収書がインボイスにならない
    ~手書きの領収書をインボイスにする方法~
  3 大企業営業マンの営業経費領収書には「インボイスに
    ならない」リスクが
  4 簡易課税の事業者も影響大
    ~手書き領収書では売上げ激減~
PARTⅨ 仕入税額控除の要件
  1 保存要件
  2 保存要件を満たす書類の範囲
  3 帳簿の記載事項
  4 帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる
    課税仕入れ
  5 区分記載請求書等保存方式との違い
PARTⅩ インボイス制度の経過措置
  1 「経過措置」の内容と期間
  2 「経過措置」の対象者と範囲
  3 経過措置の「インボイス以外の領収書は80%控除される」
    には要件がある
  4 区分記載請求書等保存方式とは
  5 これが重要!経過措置の要件
PARTⅪ 会計ソフトの入力方法が大きく変わる
  1 インボイス対応の会計ソフト入力が複雑に
  2 「経過措置不適合」を「不課税」にしない意味
  3 全国の企業の会計データ入力の責任が重大になる
    ~入力ミスが直接「追徴額」になる
PARTⅫ 電子インボイス
  1 電子インボイスとは
  2 電子インボイスの保存方式
  3 電子インボイスは書面での保存が可能
  4 電子インボイスは必須のツールか

VOLUME2
PARTⅠ 2割特例
  1 「2割特例」とは
  2 「2割特例」の適用対象者
  3 「2割特例」の適用期間
  4 「2割特例」と「経過措置」は適用対象期間が違う
  5 「2割特例」が使えないケース
    ~令和4年に消費税還付を受けた場合~
  6 「2年縛り」をクリアして「2割特例」を適用するケース
  7 「2割特例」が適用できないケース
  8 「2割特例」を選択する方法
  9 「簡易課税」を選択した事業者が「本則課税」と
    「2割特例」を適用する方法
PARTⅡ 少額特例の概要
  1 1万円未満の取引はインボイスがいらなくなった
  2 少額特例はジャスト「6年ルール」
  3 少額特例で安心してはいけない
  4 売上別インボイス対応表
    ~「少額特例」で会計処理が複雑に~
PARTⅢ インボイス登録を取り消す
  1 インボイス登録を取り消す方法
  2 令和4年に登録し、令和5年に取消しのケース
  3 インボイス登録をした事業者が令和5年10月1日前に
    登録をやめるケース
  4 令和5年10月1日にインボイス登録した事業者が
    登録を取り消すケース
  5 令和6年以降にインボイス登録申請をした事業者が
    登録を取り消すケース
PARTⅣ 返還インボイスが不要になる
  1 返還インボイスが不要になる
PARTⅤ インボイスには重要な期間ルールがある
  1 1年ルール
  2 3年ルール
  3 6年ルール
  4 15日ルール
 【インボイス制度:期間ルール表】