令和５年１０月より導入される「インボイス制度」に
ついて関心を持たれる方が多くなってきました。
では具体的にどう行動すればいいのか？
当事務所は60分間の無料相談を承ります。
お気軽にご連絡ください。
改訂版！「誰も書かなかったインボイス制度のポイント」
目次
VOLUME１
PARTⅠ インボイス制度がやってくる
１ インボイスによって大きく変わる
２ インボイスまでの消費税の仕組み
１消費税のしくみ
２消費税の歴史
３簡易課税制度と免税制度
PARTⅡ インボイスによって大きく変わる
１ インボイス制度がやってくる
２ 「適格請求書」とは
３ 「適格請求書」のネーミングが誤解を招く、
本当は「適格領収書」
４ 「インボイスQ＆A」は万能か
～156ページのQ＆Aを何人の国民が見たのか
５ 端数処理は各インボイスで税率ごとに１回のみ
６ インボイスに不備があっても自分で追記できない
７ 適格簡易請求書
PARTⅢ 登録番号
１ 登録番号の取得期限はインボイス開始の
令和５年１０月ではない
２ 受け取ったインボイスの登録番号が虚偽だったら
仕入税額控除ができない
３ 登録番号の取り方を知っていますか
～国税庁推薦の「e-Tax」はとても複雑～
４ 国税庁のホームページからダウンロードしたら
簡単に提出できる
５ もっと簡単な方法は
～税務署に行くと用紙がもらえて、その場で提出できます～
PARTⅣ 免税事業者
１ 免税事業者は「インボイス制度」で状況が激変する
２ 免税事業者は本当に「益税」なのか
３ 免税事業者の総数と現状
４ 免税事業者から「有利な」課税事業者への変更が急増する
５ 免税事業者の課税事業者への登録
６ 令和５年１０月１日以降に登録する場合
７ 免税事業者が簡易課税を選択する場合の特例
８ 不動産賃貸業の免税事業者は課税事業者を選択して
「簡易課税事業者」になろう
～いまのままでは１０％手取りが減るリスクが～
PARTⅤ 新設法人・相続の特例
１ 新設された法人の特例
２ 相続が発生した場合
PARTⅥ 返還インボイス
１ 返還インボイスとは
２ 返還インボイスに記載する基になる売上年月日
３ インボイスと返還インボイスを１つの書類で交付する方法
PARTⅦ 企業インボイス
１ 登録番号を取得したら３種類のインボイス対策を始めよう
２ 最初は自社発行のインボイスチェックを
３ 2番めは一番重要な仕入先のインボイスチェック
～仕入税額控除に直結～
４ 最後に現金支出の販売経費、営業経費、領収書の
インボイスチェック
PARTⅧ 手書き領収書を発行する事業者の対応
１ 手書きの領収書を発行する事業者はインボイス対策が必要
２ 銀座のクラブの領収書がインボイスにならない
～手書きの領収書をインボイスにする方法～
３ 大企業営業マンの営業経費領収書には「インボイスに
ならない」リスクが
４ 簡易課税の事業者も影響大
～手書き領収書では売上げ激減～
PARTⅨ 仕入税額控除の要件
１ 保存要件
２ 保存要件を満たす書類の範囲
３ 帳簿の記載事項
４ 帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる
課税仕入れ
５ 区分記載請求書等保存方式との違い
PARTⅩ インボイス制度の経過措置
１ 「経過措置」の内容と期間
２ 「経過措置」の対象者と範囲
３ 経過措置の「インボイス以外の領収書は８０％控除される」
には要件がある
４ 区分記載請求書等保存方式とは
５ これが重要！経過措置の要件
PARTⅪ 会計ソフトの入力方法が大きく変わる
１ インボイス対応の会計ソフト入力が複雑に
２ 「経過措置不適合」を「不課税」にしない意味
３ 全国の企業の会計データ入力の責任が重大になる
～入力ミスが直接「追徴額」になる
PARTⅫ 電子インボイス
１ 電子インボイスとは
２ 電子インボイスの保存方式
３ 電子インボイスは書面での保存が可能
４ 電子インボイスは必須のツールか
VOLUME２
PARTⅠ ２割特例
１ 「２割特例」とは
２ 「２割特例」の適用対象者
３ 「２割特例」の適用期間
４ 「２割特例」と「経過措置」は適用対象期間が違う
５ 「２割特例」が使えないケース
～令和４年に消費税還付を受けた場合～
６ 「２年縛り」をクリアして「２割特例」を適用するケース
７ 「２割特例」が適用できないケース
８ 「２割特例」を選択する方法
９ 「簡易課税」を選択した事業者が「本則課税」と
「２割特例」を適用する方法
PARTⅡ 少額特例の概要
１ １万円未満の取引はインボイスがいらなくなった
２ 少額特例はジャスト「６年ルール」
３ 少額特例で安心してはいけない
４ 売上別インボイス対応表
～「少額特例」で会計処理が複雑に～
PARTⅢ インボイス登録を取り消す
１ インボイス登録を取り消す方法
２ 令和４年に登録し、令和５年に取消しのケース
３ インボイス登録をした事業者が令和５年１０月１日前に
登録をやめるケース
４ 令和５年１０月１日にインボイス登録した事業者が
登録を取り消すケース
５ 令和６年以降にインボイス登録申請をした事業者が
登録を取り消すケース
PARTⅣ 返還インボイスが不要になる
１ 返還インボイスが不要になる
PARTⅤ インボイスには重要な期間ルールがある
１ １年ルール
２ ３年ルール
３ ６年ルール
４ １５日ルール
【インボイス制度：期間ルール表】
インボイス制度についての無料相談
是非、当事務所に気楽にご相談ください。