黒永会計事務所 | 西新宿駅から徒歩2分の税理士事務所です。図解で分かりやすい資金繰り・経営分析を行います。

インボイス制度コンサル

  1. トップ
  2. 対応業務
  3. インボイス制度コンサル

インボイス制度

 令和5年10月より導入される「インボイス制度」は
消費税額が増加し、急激に売上が激減する史上最大の
危険性がある税制改正です。

領収書のインボイス対策

インボイス制度が令和5年10月にスタートします。

一般的には免税業者の課税事業者への転換、登録番号の取得、電子インボイスが取り上げられていますが、実務上はインボイス対応していない飲食店や物品購入関係の領収書は世の中に沢山あります。

企業の営業経費に接待も含めてその様な領収書は消費税が経費(課税仕入れ)にならなくなり、消費税の納税が激増するリスクがあるのです。

簡易課税事業者はインボイス制度に関係ないと言われていますが、インボイス対応の領収書を発行しないと企業に利用されなくなり、売上が激減する危険性があります。

 またインボイス制度には経過措置があり、会計ソフトの入力が相当複雑になります。

入力ミスが直接、納税額のミスに直結します。

そこでこれからの会計事務所の「インボイス制度コンサル」が主要業務になると考えられます。当事務所は4年前に「消費税セミナー」を行っており、「インボイス制度コンサル」には実績があります。

飲食店のインボイス制度について
対策・相談を開始しました

インボイス制度についての相談内容

(1) 免税事業者又は簡易課税事業者か?

(2) 手書き領収書の説明(現状確認)

(3) レジ導入の予定、現状

・いくらかかるのか?
・半導体不足で納期はいつなのか?

(4) 登録番号の取得の有無

今後すべき事

・一番簡単な方法は?
・迅速に取る方法は?
・いつまでにどのような手続きをするのか?

是非、当事務所に気楽にご相談ください。

>>TOP