黒永会計事務所 | 西新宿駅から徒歩2分の税理士事務所です。図解で分かりやすい資金繰り・経営分析を行います。

令和５年１０月より導入される「インボイス制度」に
ついて関心を持たれる方が多くなってきました。
では具体的にどう行動すればいいのか？
当事務所は60分間の無料相談を承ります。
お気軽にご連絡ください。

「インボイス制度」は消費税額が増加し、
急激に売上が激減する危険性がある
史上最大最悪の税制改正です。

一般的には免税業者の課税事業者への転換、登録番号の取得、電子インボイスが取り上げられていますが、実務上はインボイス対応していない飲食店や物品購入関係の領収書は世の中に沢山あります。

企業の営業経費に接待も含めてその様な領収書は消費税が経費（課税仕入れ）にならなくなり、消費税の納税が激増するリスクがあるのです。

簡易課税事業者はインボイス制度に関係ないと言われていますが、インボイス対応の領収書を発行しないと企業に利用されなくなり、売上が激減する危険性があります。

また令和５年度税制改正があり、インボイス制度の規定が大きく変りました。経過措置の他に「２割特例」や「少額特例」という緩和措置が増え、大きな影響を受ける改正です。それに伴い、会計ソフトの入力が更に複雑になります。
煩雑さ故に入力ミスが起こり、入力ミスが直接、納税額のミスに直結します。

そこでこれからの会計事務所の「インボイス制度コンサル」が主要業務になると考えられます。当事務所は４年前に「消費税セミナー」を行っており、「インボイス制度コンサル」には実績があります。

(１)　免税事業者又は簡易課税事業者どっちがいいの？

(２)　手書き領収書はどう変えればいいの？

(３)　レジ導入は必要？

　　　・いくらかかるのか？
　　　・半導体不足で納期はいつなのか？

(４)　登録番号の取得の有無

(５)　今後すべき事

　　　・免税か課税かシミュレーション
　　　・取引先はインボイスに適用しているか？
　　　・いつまでにどのような手続きをするのか？