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家族信託による管理委託(認知症対策)

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認知症対策で家族信託を活用しよう

信託制度の中でも、今、「認知症対策」として最も注目されているのが「家族信託」です。

この方法は、親が判断能力がある時に親が子供に財産の管理委託をするもので、親は「お金の権利」を持ち、子供は「ハンコの権限」を持つという制度です。分かりやすくいうと、親の持っている所有権を「お金の権利」と「ハンコの権限」に分離して信頼できる子供(親族)に「ハンコの権限」(決済権)を任せる制度なのです。


●家族信託を利用したい、詳しく内容を聞きたいと思いましたら、ぜひお気軽に黒永会計事務所までお問い合わせください。

●「信託制度」についてこちらのページにも載せておりますので是非ご覧ください。

 

家族に権限を任せる

先ず「信託」とはどういうものか?

「信託制度」は中世ヨーロッパが起源で、親戚の叔父さんが財産の賃貸借契約や売却、購入をすることが可能になり、その収入を残された妻子に定期的に渡すことが可能になります。

「信託制度」とは、自分の財産を他人に託して自分の家族に利益を確実に渡していくという、人間が長い間かけて作り上げた制度で、文字通り「信じて託す」ということなのです。

「信託制度」にはいろいろなバリエーションがありますが、「家族信託」を使うことにより、家族に権限を任せるという特化した相続対策が可能になりました。

 

不動産の贈与や契約行為、信託口座の預金の出し入れ

相続対策として「遺言」は有効な手段ですが、効力には限界があります。たとえば、自分の財産を誰に相続させるということは指定できますが、その財産を取得した相続人の次の相続内容について、言及できません。 ところが「家族信託」を使うと、自分の財産が子供にどのような順序で相続されていくか、指定することができるのです。

スケジュールを作成しよう

キーワードは子供に迷惑をかけたくない

相続対策では元気な時に「任意後見契約」と「家族信託」と「遺言」が要件になってきます。

認知症になりますと老後資金が使えず、子供も面倒を見られないという状況になるリスクがあります。

準備なく「法定後見制度」を使うと、財産の処分など家庭裁判所の判断に委ねることになるので、預金がある場合は自宅を売却するのが困難になります。更に毎月の費用も負担になります。円満相続のために「任意後見契約」と「家族信託」の準備をお勧め致します。

 

・・ ここから重大な差が出てくる ・・

 

自社株の信託(会社の経営が可能)

子供に自社株を贈与したいが経営は引き続き父(社長)がしたいケースは「信託」を使おう

社長である父が事業承継対策のために、後継者の子供に自社株を贈与したいというケースは多くみられます。その会社が業績が良ければ評価額が毎年上昇しますので、早いうちにできるだけ贈与したいと考えるものです。ただし、社長としては、経験のない子供に経営を任せるには不安がありますので、引き続き経営権は持したいと考えることがあります。

このような場合、従来の自社株の生前贈与の方法では、株式と議決権は一体となっていますので、贈与があった時点で自社株そのものと議決権が、後継者の子供に移ることになります。

ところが、「信託」を使うと、今まで対処できなかったこのような問題を解決することができるのです。その方法のポイントは、自社株式を「議決権」と「財産権」に分けるということです。

「議決権」とは、具体的には議決の指示をする権利のことで、信託では「議決権行使の指図権」といいます。「財産権」とは、配当を受ける権利や清算時に残余財産を受ける権利のことをいい、決性は含まれません。

このことを利用して、会社のオーナーである父親が「委託者」であり「受託者」で「誠決権行使の指図権」を有し、子供には「財産権」のある「受益者」とする信託契約を作成します。

これにより、子供は贈与税は生じますが、「議決権」は引き続き社長である父親が有していますので、会社の経営は父親がやることになります。

信託契約では、子供が先に亡くなった場合に、次に受益権を取得する者を指定することができます。

以上のように「家族信託」を利用すると、大事な家族に大きなメリットができるのです。

 

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